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【24時間テレビ琵琶湖とは?】2006年開始の環境保護活動「びわ湖プロジェクト」

篠原 麻衣 篠原 麻衣 • 更新: • 公開: • 読了約 21 分
目次

「24時間テレビ琵琶湖」は、単発のテレビ番組や夏の募金イベントではありません。読売テレビが地域の環境保全に取り組む継続的な活動で、正式名称は「びわ湖プロジェクト」です。

読売テレビの公式説明によると、活動の開始は2006年。24時間テレビの環境保護活動支援の一環として、琵琶湖の湖岸を清掃し、ごみを捨てない意識を広げることを目的に続けられてきました。

琵琶湖は滋賀県の象徴であると同時に、瀬田川から京都府を経て淀川へと水が流れる、関西地域の重要な水資源でもあります。

そのため、湖岸の美化は単に景観を整えるだけの活動ではありません。地域の自然環境を守り、次世代に引き継ぐための取り組みでもあります。

読売テレビが活動を続ける理由

読売テレビは1977年から琵琶湖で「鳥人間コンテスト」を開催しています。

長年にわたって琵琶湖を舞台に番組を制作してきたテレビ局にとって、湖の環境保全は地域との関係を考えるうえでも重要なテーマです。

実際、同局は鳥人間コンテストに関連する湖岸清掃にも取り組んでおり、IVUSAとの協力関係を環境活動へと広げています。

「びわ湖プロジェクト」は、テレビ局が情報発信だけでなく、実際の地域活動にも参加する取り組みとして位置付けられています。

24時間テレビの放送日と清掃活動の日程は別

検索時に間違えやすいのが、24時間テレビの放送日とびわ湖プロジェクトの開催日です。

2026年の24時間テレビ49は8月29日・30日に放送されました。一方、彦根市でのびわ湖プロジェクトは11月14日です。

つまり、夏のテレビ放送に合わせて同日に清掃するイベントではなく、年間を通じた環境保護活動の一つとして実施されています。

【2026年最新】11月14日の彦根市開催とボランティア募集条件

24時間テレビ琵琶湖

開催済み

2026年のびわ湖プロジェクトは、11月14日(土)に滋賀県彦根市で開催されました。

読売テレビの公式募集案内では、集合時刻や清掃開始時刻、参加資格、募集定員まで具体的に発表されていました。

開催概要は次のとおりです。


びわ湖プロジェクト2026


読売テレビ公式募集情報

開催日
2026年11月14日(土)


開催場所
滋賀県彦根市


集合時刻
9:15


清掃開始
10:00


活動時間
約2時間


募集定員
80名


応募締切
10月9日(金)18:00


主催
読売テレビ24時間テレビチャリティー事務局


共催
NPO法人国際ボランティア学生協会IVUSA

募集受付終了
小雨決行予定。彦根駅集合後、バスで清掃会場へ移動する形式。

参加資格は高校生以上?小中学生も参加できる?

応募資格については、年齢によって条件が分かれていました。

- 高校生以上:参加対象
- 小学生・中学生:保護者同伴が必須
- 未就学児:参加不可

したがって、学生だけでなく一般の大人も応募できるボランティア活動です。

特に高校生以上という条件は、大学生や社会人、地域住民にも参加機会があることを意味します。

小中学生については保護者同伴が条件となっており、家族で環境保護について考えるきっかけにもなる募集内容でした。

募集定員80名と応募締切の注意点

2026年の募集定員は80名です。

応募受付は10月9日(金)18時をもって終了しました。読売テレビの公式案内にも受付終了のお知らせが掲載されています。

2026年11月19日現在、新規応募を受け付けている状態ではありません。

また、80名という数字は募集定員であり、実際の参加人数を示すものではありません。応募者数や当日の参加人数については、別の実施報告が必要です。

問い合わせ先として公表されていたのは、読売テレビ24時間テレビチャリティー事務局です。

- 電話番号:06-6947-2844
- 受付時間:平日10:00~18:00
- 休業日:土日祝日

今後の開催や次回募集については、読売テレビの公式活動情報で確認するのが確実です。

【IVUSAとの関係】ゼロウェイスト活動が目指す本当の目的

2026年の活動で特に注目したいのが、NPO法人国際ボランティア学生協会(IVUSA)との共同開催です。

IVUSAは、学生を中心に国内外でボランティア活動を行う団体です。

読売テレビの紹介によれば、約80大学・2,700人の学生が所属し、次の5分野を軸に活動しています。

1. 国際協力
2. 環境保護
3. 地域活性化
4. 災害救援
5. 子どもの教育支援

読売テレビとは、鳥人間コンテストの際の清掃活動でも協力してきました。びわ湖プロジェクトは、こうした連携を生かした活動です。

ゼロウェイストとは何か?

2026年の活動テーマは「ゼロウェイスト」です。

ゼロウェイストとは、ごみをゼロにすることを目標に、可能な限り廃棄物を減らしていく考え方です。

ここで大切なのは、単純に湖岸に落ちているごみを拾うだけではないという点です。

例えば、次のような行動がゼロウェイストの考え方につながります。

- 使い捨てプラスチック製品の使用を減らす
- 必要以上に物を購入しない
- 繰り返し使える製品を選ぶ
- ごみの分別とリサイクルを徹底する
- レジャーで出たごみを持ち帰る
- ごみが発生する原因そのものを減らす

つまり、清掃活動は環境問題への入口です。

拾ったごみの量だけでなく、そもそもごみを発生させない生活習慣を広げることに、この活動の大きな意味があります。

IVUSAが参加することで何が変わる?

学生ボランティア団体が協力するメリットは、活動を一日限りのイベントで終わらせないことにあります。

IVUSAは環境保護活動の経験を持ち、琵琶湖周辺でも清掃活動に取り組んできました。

学生が中心となって活動することで、環境問題について学ぶ機会が生まれるだけでなく、大学や地域を通じた継続的な参加にもつながります。

また、読売テレビが持つ情報発信力と、IVUSAの現場での活動経験が組み合わさることで、環境保護の意識をより広い層に伝えられる可能性があります。

関係団体と役割を整理
関係する主体 主な役割 プロジェクトとの関係
読売テレビ 主催・企画 2006年から活動を継続
読売テレビ24時間テレビチャリティー事務局 運営主体 2026年の募集・実施を担当
IVUSA 共催・現場協力 清掃活動と環境保護の実践
24時間テレビチャリティー委員会 後援・寄付金管理 環境保護活動支援の仕組みを担う
滋賀県彦根市 開催地域 2026年の清掃活動の舞台
ゼロウェイスト 活動理念 ごみを発生させない社会を目指す

この関係を見ると、びわ湖プロジェクトはテレビ局だけで完結する活動ではないことが分かります。地域、学生団体、チャリティー組織がそれぞれの立場で協力する仕組みです。

【歴代開催実績】2006年から2026年までの活動の歩み

びわ湖プロジェクトの特徴は、長期間にわたって継続してきたことです。

ただし、毎年同じ規模で開催されていたわけではありません。新型コロナウイルス感染症の影響による休止期間があり、2024年に活動内容を一新して再開しました。

2024年は5年ぶりに再開、253名が参加

2024年3月10日には、滋賀県大津市堅田・守山市の琵琶湖大橋周辺で清掃活動が行われました。

読売テレビの公式実施報告によると、参加者は253名。清掃場所を7ルートに分け、湖岸の環境美化に取り組みました。

清掃後には滋賀県立琵琶湖博物館で環境問題に関する講演会も開催されています。

加えて、番組で使用したフリップと清掃時に回収したプラスチックごみを使ったアップサイクル体験も行われました。

回収したごみは約50袋(45リットル袋)です。

単にごみを集めるだけではなく、琵琶湖の環境を学び、回収した資源の再利用まで体験できる内容でした。

2025年春は草津市の矢橋帰帆島周辺で開催

2025年3月8日には、滋賀県草津市の矢橋帰帆島周辺で開催されました。

参加者は155名。IVUSAと共同で清掃活動を実施し、滋賀県立琵琶湖博物館も協力しました。

この回でもゼロウェイストをテーマに掲げ、可燃ごみ・不燃ごみなどを合わせて49袋を回収しています。

清掃後には琵琶湖博物館で講演会と施設見学が行われ、琵琶湖の成り立ちや環境について学ぶ機会が設けられました。

2025年秋は長浜市でも実施

2025年11月15日には、滋賀県長浜市の湖岸緑地大浜で、年間2回目となる活動が行われました。

この回では、事前にごみの多い場所を調査し、清掃対象を選定しています。

公式実施報告によると、参加者は54名。回収したごみは101袋、合計230kgでした。

草津市での春の活動とは異なる地域で実施したことで、琵琶湖の湖岸全体を視野に入れた環境保全活動へと広がっています。

2006年から2026年までの主な活動年表
年・時期 開催地・活動内容 主な実績
2006年 びわ湖プロジェクト開始 環境美化活動を開始
2006~2019年 琵琶湖湖岸の清掃活動 継続的に実施
2020~2023年 コロナ禍による休止期間 従来形式の活動を休止
2024年3月 大津市・守山市 13回目、253名参加、約50袋回収
2025年3月 草津市・矢橋帰帆島周辺 14回目、155名参加、49袋回収
2025年11月 長浜市・湖岸緑地大浜 15回目、54名参加、230kg回収
2026年11月14日 彦根市 80名募集、清掃活動を実施

この年表から分かるのは、2024年以降の活動が再開するだけでなく、開催地域や実施内容にも広がりを見せていることです。

特に2025年は春と秋の2回開催されました。春は草津市、秋は長浜市と、異なる湖岸エリアで活動しています。

【2026年の活動実態】彦根市で実際に何が行われた?

2026年11月14日の活動については、募集時点の予定情報だけでなく、開催後の参加報告も確認できます。

注目されるのが、クラーク記念国際高等学校・彦根キャンパスが11月17日に公開した参加レポートです。

同校の報告では、生徒たちがIVUSAの大学生ボランティアと協力し、湖岸や草むらに目を配りながら清掃に取り組んだ様子が紹介されています。

清掃活動後には近くの荒神山公園へ移動し、参加者が昼食を囲んだことも記されています。

2026年の活動で確認できること

2026年の取り組みについて、現時点で確認できる要点は次のとおりです。

- 彦根市での活動が実施されたこと
- IVUSAとの共同活動だったこと
- ゼロウェイストがテーマだったこと
- 高校生も清掃活動に参加したこと
- 清掃後に参加者同士の交流が行われたこと

一方、募集定員80名と実際の参加人数は別の数字です。

また、2026年のごみ回収量や参加者総数については、確認できる公開報告に具体的な集計値が掲載されていません。

2025年秋のように101袋・230kgという実績が公表された回と比較する場合、2026年の数値が同じ基準で発表されてから判断する必要があります。

2026年は単なるごみ拾いで終わらない活動へ

今回の活動で重要なのは、環境保護を体験として学ぶ機会が設けられている点です。

高校生が大学生ボランティアと協力し、地域の自然環境を守るために実際に行動することには、学校教育とは異なる価値があります。

環境問題は、ニュースや授業で知識として学ぶだけでは、自分の生活と結び付けにくいものです。

しかし、実際に湖岸のごみを拾い、普段は意識しない場所に廃棄物が存在することを知れば、日常の行動を見直すきっかけになります。

こうした体験を通じて、ゼロウェイストの理念を地域に広げることが、プロジェクトの狙いです。

なお、11月19日時点では、読売テレビの2026年公式ページは開催概要を掲載した状態です。学校側の参加報告によって開催実施は確認できますが、イベント全体の最終参加人数やごみ回収量については、今後の公式報告が待たれます。

【24時間テレビの寄付金の使い道】びわ湖プロジェクトとの関係

24時間テレビについて調べる読者が気になるのが、寄付金が実際にどのような活動に使われているのかという点です。

24時間テレビチャリティー委員会は、寄付金の支援分野を大きく次の3つに分けています。

1. 福祉支援
2. 環境保護活動支援
3. 災害復興支援

びわ湖プロジェクトは、このうち環境保護活動支援に関係する活動です。

2026年の寄付金総額は15億円超

24時間テレビ49について、チャリティー委員会は2026年10月26日に寄付金の中間集計を公表しました。

2026年6月1日から9月30日までに寄せられた寄付金は、次のとおりです。


24時間テレビ49 寄付金総額

15億5,436万6,256円


2026年10月26日公表

募金区分 金額
一般募金 9億6,753万6,140円
できた!を増やす子ども募金 4億1,224万6,566円
いのちをつなぐ がん募金 8,492万3,055円
熊本地震緊急募金 8,966万495円

2026年9月30日時点の集計。最終確定は2027年7月初旬予定。

このうち一般募金は、福祉支援・環境保護活動支援・自然災害復興支援に使用されます。

ただし、一般募金の全額が琵琶湖の清掃活動に使われるわけではありません。

環境保護活動には実際にいくら使われている?

具体的な支出実績として参考になるのが、24時間テレビ48の寄付金使途報告です。

公益社団法人24時間テレビチャリティー委員会が公表した資料によると、環境保護活動支援への支払額は18,458,113円(約1,845万円)でした。

これは環境保護活動全体に対する支援額であり、びわ湖プロジェクト単独の予算や支出額ではありません。

また、寄付金の使途については、チャリティー委員会の運営経費を日本テレビを含む委員会社31社が負担する仕組みも公表されています。

寄付金をチャリティー事業費として使用するという方針のもと、環境保全だけでなく、福祉や災害復興にも支援が行われています。

寄付金と清掃ボランティアはどうつながる?

びわ湖プロジェクトの特徴は、寄付金による環境支援を実際の地域活動につなげている点です。

寄付金による支援活動は、清掃活動だけに限定されません。環境教育や地域の環境保全活動など、幅広い取り組みが対象になります。

そのため、24時間テレビの寄付金の使い道を評価する際には、単純な募金総額だけでなく、支援分野ごとの実績や継続性を見ることが重要です。

【プロの結論】びわ湖プロジェクトを評価する3つの視点

びわ湖プロジェクトを理解するうえで、注目したいのは活動の規模だけではありません。

環境保護活動としての価値を判断するには、次の3つの視点が役立ちます。

1. 回収したごみの量だけで成果を判断しない

2025年秋には230kgのごみが回収されました。

しかし、ゼロウェイストの理念から考えると、回収量が多いことだけを成功の基準にはできません。

ごみが大量に回収されたということは、湖岸にそれだけの廃棄物が存在していたという側面もあります。

本当に目指すべき成果は、将来的にごみを発生させない行動が地域に広がることです。

2. 継続性と地域連携を見る

2006年に始まった活動は、休止期間を経て2024年に再開しました。

2025年には年間2回の開催となり、2026年には彦根市へと開催地域が移っています。

こうした変化は、単発のイベントではなく、地域に根差した環境活動として続けようとする姿勢を示しています。

3. 参加人数と教育効果を分けて考える

参加人数が多いほど活動の規模は大きくなります。

一方、参加した人が環境問題を理解し、その後の生活を変えることも重要です。

IVUSAとの連携や高校生の参加は、環境保護を実践的に学ぶ機会という意味でも価値があります。

今後は参加人数や回収量だけでなく、教育活動や継続的な地域参加の実績にも注目したいところです。

【24時間テレビ琵琶湖】に関するよくある質問(FAQ)

Q1:24時間テレビ琵琶湖とは何ですか?

A1:読売テレビが2006年から実施している環境美化活動「びわ湖プロジェクト」です。24時間テレビの環境保護活動支援の一環として、琵琶湖の湖岸清掃やゼロウェイストの啓発に取り組んでいます。

Q2:2026年の開催日はいつでしたか?

A2:2026年11月14日(土)です。滋賀県彦根市で開催され、9時15分集合、10時清掃開始、活動時間は約2時間の予定でした。

Q3:2026年のボランティア募集人数は何名でしたか?

A3:募集定員は80名でした。実際の参加人数とは異なり、全体の参加者数は公開された集計報告を確認する必要があります。

Q4:ボランティアの参加資格は何歳からですか?

A4:原則として高校生以上です。小学生と中学生は保護者同伴が必要で、未就学児は参加できない募集条件でした。

Q5:2026年の募集締切はいつでしたか?

A5:2026年10月9日(金)18時です。11月19日現在、募集は終了しています。

Q6:IVUSAとはどのような団体ですか?

A6:NPO法人国際ボランティア学生協会のことです。約80大学・2,700人の学生が所属し、環境保護、国際協力、災害救援などの活動を行っています。

Q7:2025年のびわ湖プロジェクトはどこで開催されましたか?

A7:春は滋賀県草津市の矢橋帰帆島周辺、秋は滋賀県長浜市の湖岸緑地大浜です。春は155名、秋は54名が参加しました。

Q8:24時間テレビの寄付金は琵琶湖の清掃活動だけに使われますか?

A8:いいえ。寄付金は福祉、環境保護、災害復興など幅広い支援に使われます。びわ湖プロジェクトは、そのうち環境保護活動支援に関係する取り組みです。

24時間テレビ琵琶湖の正式名称は「びわ湖プロジェクト」。2006年から読売テレビが続けてきた環境美化活動であり、IVUSAとの連携によって、湖岸清掃だけでなくゼロウェイストの理念を広げる取り組みへと発展しています。

2026年11月14日には滋賀県彦根市で開催され、募集定員は80名、応募資格は高校生以上(小中学生は保護者同伴)でした。募集は10月9日に終了しており、11月17日には参加した高校のキャンパスから当日の活動報告も公開されています。

歴代の実績を見ると、2024年の253名参加、2025年春の155名参加、2025年秋の230kg回収など、活動の歩みが確認できます。

今後の評価で重要なのは、参加人数や回収したごみの量だけではありません。ごみを出さない生活習慣がどれだけ地域に浸透するか、学生や住民が継続して環境保護に参加するかという点です。

琵琶湖の自然を守る活動は、一度の清掃で完結するものではありません。2006年から続くびわ湖プロジェクトが、今後どのように地域との連携を深め、次世代の環境意識につながっていくのかが注目されます。

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篠原 麻衣

芸能取材歴10年のデスク。所属事務所の公式リリース、番組公式サイト、配信サービスの告知を一次情報として採用し、裏付けの取れない内容は記事にしていません。

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