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月額8万8,000円の賃金要件が撤廃!短時間労働者の社会保険加入はどう変わる?2026年改正を解説

長瀬 直人 長瀬 直人 • 更新: • 公開: • 読了約 14 分
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2026年10月1日から、いわゆる106万円の壁が大きく見直されました。パートやアルバイトなどの短時間労働者に関係する社会保険の加入要件から、月額8万8,000円以上という賃金条件が撤廃されたのです。では、これまでと何が変わり、働く人の暮らしにどのような影響があるのでしょうか?

今回の変更は、2025年に成立した年金制度改正法に基づくものです。社会保険への加入を避けるために勤務時間や収入を調整する、いわゆる就業調整を減らすことが狙いとされています。ただし、賃金要件がなくなったからといって、すべての短時間労働者が無条件で加入対象になるわけではありません。勤務先の規模や労働時間など、ほかの加入条件も確認する必要があります。

この記事では、106万円の壁撤廃の背景と新しい社会保険加入条件を整理し、パート・アルバイトで働く人が押さえておきたいポイントを解説します。加えて、最低賃金の改定やカスタマーハラスメント対策など、2026年10月前後の主な制度変更にも触れます。まずは、子育て中の自営業者やフリーランスに関係する国民年金保険料免除の新制度から確認していきましょう。

【自営業・フリーランス必見】育児期間の国民年金保険料免除とは?対象者と新制度のポイント

106万円の壁社会保険短時間労働者

2026年10月1日から始まった制度の中で、子育て世帯にとって見逃せないのが「育児期間の国民年金保険料免除制度」です。

これまで会社員などには、産前産後休業や育児休業中の社会保険料免除制度がありました。

しかし、自営業者やフリーランスなどの国民年金第1号被保険者には、会社員と同じ仕組みがありませんでした。

そこで新設されたのが、子を養育する第1号被保険者の国民年金保険料を免除する仕組みです。

対象者は誰?所得制限はある?

対象となるのは、国民年金第1号被保険者で、1歳未満の子を養育している実父母・養父母です。

具体的には、次の条件を満たす必要があります。

- 国民年金第1号被保険者であること
- 子と法律上の親子関係があること
- 子と同一住所であること
- 子が1歳未満であること

所得制限はありません。

自営業者、農業者、フリーランス、学生、無職の人など、国民年金第1号被保険者に該当する人が対象になります。

また、夫婦ともに第1号被保険者であれば、父母の双方が制度の対象になり得ます。

一方、会社員や公務員などの第2号被保険者、会社員などに扶養されている配偶者に当たる第3号被保険者、任意加入被保険者は対象外です。

免除される期間は最大12カ月

免除期間は、親の立場や既存の産前産後免除制度の利用状況によって異なります。

対象者 免除期間
実母(産前産後免除を利用する場合) 産前産後免除期間に続く9カ月
実父・養父母 養育開始月から子が1歳になる誕生日の前月まで、最大12カ月
産前産後免除を利用しない実母 実父・養父母と同様の扱い
2026年10月より前から子を養育している人 施行日以降、子が1歳になる誕生日の前月までなど、対象期間に応じて免除

例えば、2027年5月1日に子が生まれた場合、実父や養父母は原則として2027年5月分から2028年4月分までの12カ月が免除対象になります。

実母について産前産後免除期間がある場合は、その期間に引き続く9カ月間が育児免除期間となります。

また、2026年10月の制度開始時点ですでに1歳未満の子を育てている家庭も、施行日以降の対象期間について制度を利用できる場合があります。

免除されても将来の年金額に反映される

この制度の大きな特徴は、保険料を納めていない期間も、老齢基礎年金の計算上、保険料を納付したものとして扱われることです。

通常の未納期間とは異なり、育児免除期間がそのまま将来の年金額の減少につながるわけではありません。

加えて、すでに保険料を納付した期間や、ほかの免除・納付猶予制度が承認されている期間についても、届出によって育児免除期間として取り扱われる場合があります。

すでに納付した保険料については、充当または還付の対象になります。

申請方法は?自動的に免除される?

原則として、対象者本人による届出が必要です。

手続き方法は次の2つです。

1. 住民登録している市区町村の国民年金担当窓口に提出する
2. マイナポータルから電子申請する

親子関係や同一住所などを確認するための書類が必要になる場合があります。

なお、一部の実母については例外があります。

産前産後免除期間が2026年9月以降に終了し、日本年金機構がマイナンバーを利用した情報連携で親子関係や同一世帯を確認できる場合、届出が不要となることがあります。

対象者に該当するのに通知が届かない場合や、実父・養父母に該当する場合などは、手続きを確認してください。

日本年金機構は、要件を満たした日以降、速やかな届出を案内しています。

【同一労働同一賃金ガイドライン改正】パートと正社員の待遇差はどうなる?

2026年10月1日には、同一労働同一賃金に関するガイドラインや関連省令・指針も改正されました。

この改正は、正社員とパートタイム労働者、有期雇用労働者、派遣労働者との間にある不合理な待遇差をなくす取り組みを具体化するものです。

厚生労働省によると、同一労働同一賃金の施行から5年が経過したことを踏まえ、2025年2月から見直しの議論が行われました。

2025年12月の部会報告などを踏まえ、2026年4月28日に改正省令・告示が公布され、同年10月1日に適用されています。

新たに具体例が追加された待遇

今回の改正では、従来から問題となっていた基本給や賞与だけでなく、さまざまな待遇について具体的な記載が追加されました。

主な項目は次のとおりです。

- 賞与
- 退職手当
- 無事故手当
- 家族手当
- 住宅手当
- 福利厚生施設
- 病気休職
- 夏季・冬季休暇
- 褒賞

これらの待遇について、正社員と非正規雇用労働者の間で違いがある場合、どのような理由で差を設けているのかを検討することが重要になります。

例えば、正社員には住宅手当が支給される一方、契約社員には支給されない場合です。

単純に雇用形態が違うという理由だけで待遇差を正当化できるわけではありません。手当の目的や職務内容、責任の範囲などを踏まえて、不合理な差になっていないか判断する必要があります。

雇用時の労働条件明示も変更

もう一つの重要な改正が、雇入れ時や派遣時に明示すべき労働条件の追加です。

2026年10月1日以降、対象となる短時間・有期雇用労働者や派遣労働者について、待遇の相違の内容・理由などに関する説明を求めることができる旨を明示する必要があります。

これは、労働者が自分の待遇について疑問を持ったときに、企業に説明を求めやすくするための変更です。

例えば、次のような疑問がある場合です。

- 同じような業務をしているのに基本給が違うのはなぜか
- 正社員には賞与があるのに契約社員にはない理由は何か
- 福利厚生施設を利用できる人とできない人がいるのはなぜか
- 住宅手当や家族手当の支給条件が異なるのはなぜか

労働者は、待遇差の理由を確認し、納得できる説明を求めることができます。

企業側も、就業規則や賃金規程を点検し、待遇差の根拠を説明できる状態にしておく必要があります。

同一労働同一賃金は全員の給料を同額にする制度ではない

ここは誤解しやすい部分です。

同一労働同一賃金とは、正社員と非正規雇用労働者の給与や手当をすべて同額にする制度ではありません。

職務内容、責任の程度、配置転換や職務変更の範囲、待遇の目的などを考慮し、不合理な待遇差を解消することが目的です。

したがって、業務内容や責任が異なる場合には、合理的な理由に基づく待遇差が認められることもあります。

重要なのは、雇用形態だけを理由に待遇を決めるのではなく、その差を客観的に説明できるかどうかです。

パートや契約社員として働く人は、給与だけでなく賞与、休暇、手当、福利厚生まで確認する価値があります。

【プロの結論】2026年10月の制度変更で今すぐ確認すべきこと

今回の制度改正を読み解くと、共通しているのは、働く人の保護と社会保障へのアクセスを広げる方向性です。

ただし、制度の恩恵を受けるには、自分がどの制度の対象者なのかを正確に把握しなければなりません。

特に次の4つの視点が重要です。

1. 企業経営者・人事担当者は社内規程を見直す

カスハラ対策と求職者等へのセクシュアルハラスメント対策は、すべての事業主に関係します。

相談窓口を設けるだけでなく、現場の従業員が迷わず対応できるマニュアルや研修体制が必要です。

同一労働同一賃金についても、賃金規程や手当の支給条件、雇入れ時の労働条件通知書を点検する必要があります。

2. パート・アルバイトは労働時間と社会保険を確認する

106万円の壁の賃金要件は撤廃されましたが、週20時間以上という条件や企業規模要件などは残っています。

勤務先の従業員数、契約上の労働時間、雇用見込みを確認しましょう。

また、130万円の壁や税金の基準も別に確認が必要です。

3. 自営業者・フリーランスは育児免除を確認する

国民年金第1号被保険者で、1歳未満の子を育てている人は、育児期間免除制度の対象になる可能性があります。

所得制限がない点、免除期間が将来の老齢基礎年金額に反映される点は、大きな特徴です。

対象者は市区町村の窓口やマイナポータルで手続きを確認してください。

4. 就職活動中の学生は相談窓口を把握する

就職説明会、採用面接、インターンシップなどで不適切な性的言動を受けた場合、企業に相談窓口の設置や適切な対応が大切です。

就職活動だからといって、不快な言動を我慢する必要はありません。

企業が設置した相談窓口のほか、都道府県労働局への相談も選択肢になります。

今回の改正で最も重要なのは、制度の名称や数字だけで判断しないことです。

最低賃金は勤務先の所在地、社会保険は労働時間と企業規模、育児免除は国民年金の被保険者区分と養育状況、同一労働同一賃金は待遇差の理由によって適用関係が変わります。

自分の状況に当てはめて確認することが、制度変更を実際の生活改善につなげる第一歩です。

【2026年10月1日の制度変更に関するよくある質問(FAQ)】

Q1:2026年10月1日からカスハラはすべて法律違反になりますか?

A1:顧客からの苦情がすべてカスハラになるわけではありません。社会通念上許容される範囲を超える言動によって従業員の就業環境が害される場合が対象です。義務化されたのは、事業主による防止措置や相談体制などの整備です。

Q2:106万円の壁は2026年10月から完全になくなったのですか?

A2:社会保険加入要件だった月額8万8,000円以上の賃金要件は撤廃されました。ただし、週20時間以上、学生ではないこと、雇用見込み、企業規模などの条件は残っています。また、130万円の壁や税金の基準までなくなったわけではありません。

Q3:育児期間の国民年金保険料免除は会社員や専業主婦も利用できますか?

A3:新設された育児期間免除制度は、国民年金第1号被保険者が対象です。会社員や公務員などの第2号被保険者、扶養されている配偶者に当たる第3号被保険者は対象外です。会社員などには、産前産後休業や育児休業期間中の別の社会保険料免除制度があります。

2026年10月1日に実施された制度変更は、労働環境、賃金、社会保険、子育て支援、雇用待遇という幅広い分野に及びます。

特に注目したいのは、次の5項目です。

- カスタマーハラスメント対策と求職者等へのセクシュアルハラスメント対策が全事業主の義務になった
- 2026年度の最低賃金は全国加重平均1,177円となり、都道府県ごとに順次改定された
- 106万円の壁につながっていた社会保険の賃金要件が撤廃された
- 1歳未満の子を育てる国民年金第1号被保険者向けの育児免除制度が始まった
- 同一労働同一賃金ガイドラインが改正され、待遇差の具体例や説明ルールが拡充された

これらの変更は、2026年10月1日だけを見て終わるものではありません。社会保険の適用拡大は2035年まで段階的に進み、最低賃金も毎年度の審議・改定が続きます。

厚生労働省や日本年金機構の最新資料を確認しながら、自分の雇用形態、勤務先、家族構成に応じて必要な手続きを進めることが大切です。

制度を正しく理解し、働き方や家計の選択肢を広げることが、これからの生活を守るための具体的な備えになります。

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長瀬 直人

アイドルと音楽シーンの取材を担当。公式サイトの公演情報、リリース告知、公開チャートを照合してから構成しています。

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